2010-04-08 第174回国会 参議院 総務委員会 第10号
しかも、各地域ごとに何人ずつを中央官僚としてお招きするかということをシェア配分をしっかりし、そして最初の段階での地方の公務員の採用を例えば地方の学校を出た方を採用するということになりますと、そもそも東京に大勢の学生が集まって東京の人を中心に中央省庁を構成するということが人員的にもできなくなりますので、日本全国にしっかり目配りのできる中央省庁になるのではないかという個人的意見を申し述べさせていただきました
しかも、各地域ごとに何人ずつを中央官僚としてお招きするかということをシェア配分をしっかりし、そして最初の段階での地方の公務員の採用を例えば地方の学校を出た方を採用するということになりますと、そもそも東京に大勢の学生が集まって東京の人を中心に中央省庁を構成するということが人員的にもできなくなりますので、日本全国にしっかり目配りのできる中央省庁になるのではないかという個人的意見を申し述べさせていただきました
しかしながら、実際には、赤字体質、巨額の無駄遣い、省庁間のシェア配分の固定化など、予算の骨格は全く何一つ変わっておりません。小泉改革の看板であった道路公団民営化についても、予定路線九千三百四十二キロの実質全線建設化によって本来の意義を失い、郵政民営化についても、実施前から本来の目的を見失うなど、懸念が大変強まっております。 以下、反対の理由を申し上げます。
選挙区や支持母体の顔色をうかがい、従来どおりのシェア配分の獲得に狂奔する自民党の体質を改めない限り、構造改革など不可能であります。小泉内閣が国策実現の根幹である予算配分の構造を改革しなければ、構造改革を唱える資格はありません。
また、二兆八千億の事業費削減ともなる二百三十三に及ぶ既存公共事業中止などを内容とする与党三党の公共事業の抜本的見直しに関する合意を踏まえ、硬直化したシェア配分の壁の打破や時代の変化に対応した公共事業関係費の範囲を見直すべきであります。
各省庁の固定的な予算のシェア配分によって、現状では国民が本当に必要としている社会資本に対して十分な投資が行われていないなどの問題点が明らかになり、マスコミでも多数取り上げられています。 長期計画策定の段階から事業の完成まで、どの段階においても事業の目的、必要性について十分な説明をしているとは言いがたく、外部からのチェックが働いていないのが現状であります。
さらに、ダクタイル鋳鉄管に係るシェア配分協定事件について製造業者三社等を、防衛庁調達実施本部発注の石油製品に係る入札談合事件について納入業者十一社等を、それぞれ検事総長に告発いたしました。 独占禁止法適用除外制度については、規制緩和推進三カ年計画に基づく検討結果を踏まえ、独占禁止法に基づく不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止、適用除外法の廃止等の措置が講じられました。
さらに、ダクタイル鋳鉄管に係るシェア配分協定事件について製造業者三社等を、防衛庁調達実施本部発注の石油製品に係る入札談合事件について納入業者十一社等を、それぞれ検事総長に告発いたしました。 独占禁止法適用除外制度については、規制緩和推進三カ年計画に基づく検討結果を踏まえ、独占禁止法に基づく不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止、適用除外法の廃止等の措置が講じられました。
それから、予算のシェア、配分の話がございました。長い目で見ますと、公共事業の配分、シェアというのも相当大きく変わってきております。また、単年度で見ましても、例えば私どもの予算でいいますと市街地整備みたいな分野につきましては単年度で五割増の予算を計上する、こういった努力もやってきております。
○横路委員 次に、公共事業予算なわけでございますが、ばらまきと言われているゆえんは、シェアがほとんど変わっていない、この十年、二十年、世の中の状況がすっかり変わってしまったにもかかわらずシェア配分が変わっていないということが、そういう指摘をされるゆえんなわけですが、この点につきまして、先ほど宮脇先生が、地方分権あるいは補助金という関係で、ここも基本的にやはり改革しなければいけないというお話がございました
総合的に樹立された計画に従って実施されるべき建設事業に係る国庫負担金については、従来のシェア配分にとらわれずその対象を国家的なプロジェクト等広域的効果をもつ根幹的な事業などに限定するなど、投資の重点化を図るとともに、住民に身近な生活基盤の整備等に係る国庫負担金については、類似した奨励的補助金も含めて国の補助負担対象の縮減・採択基準の引上げ等を図り、地方の単独事業に委ねていくこととする。
○玄葉委員 率直に申し上げて、公共事業のシェア配分より固定化していると思っていて、平成十年度でもそうなっていますね、通産、文部とか、特に四省庁とか見ていると。ですから、ここは真剣に考えていただきたいと思うのです。 私が危機感を持ったのは、結局十九省庁体制とか四省庁体制というのをつくったわけですね、つくってやり出したのです、やり出してこの程度かと思ったから危機感を持ったのです。
例えば、公共事業費は十年間に前年度比七％減の予算枠をはめることとありますが、固定的なシェア配分という性格は少しも改まっておりません。予算の効率化、重点化を促すためには抜本的な構造改革が必要なのに、これではまるで大蔵省の予算編成のマニュアルづくりと、こういう印象でございます。 一連の行財政改革の動きを見ておりますと、いま一つ国民に受けていない。アピール力に欠けて いる。なぜでしょう。
どういうことを言っているのか具体的によくわからないわけですが、ただ域内のシェア配分を見てみますと産油国が入っていない。例えば、アラブ首長国連邦、イエメン、イラク、イラン、レバノン、バハレーンというような主要産油国が入っていない。これはこうした、今局長がおっしゃっておりましたが、特定地域における開発協力のための銀行だという目的からすると非常におかしな状況になっていると私は考えるわけでございます。
このような状況にもかかわらず、橋本内閣は事態の深刻さに対する認識を全く欠いており、平成九年度予算においても、旧態依然の既得権益化したシェア配分のままのばらまき型公共事業費を計上しているほか、消費税の引き上げに加え、特別減税の打ち切り、医療費の大幅な国民負担増、公共料金の引き上げ等、総額で九兆円以上の負担を国民に押しつけるなど、およそ国民生活への配慮など歯牙にもかけない内容となっています。
このような状況にもかかわらず、橋本内閣は事態の深刻さに対する認識を全く欠いており、平成九年度予算においても、旧態依然の既得権益化したシェア配分のままのばらまき型公共事業費を計上しているほか、消費税の引き上げに加え、特別減税の打ち切り、医療費の大幅な国民負担増など、総額で九兆円の負担を国民に押しつけるなど、およそ国民生活への配慮など歯牙にもかけない内容となっております。
そのおのおのの中におきまして、例えば今委員御指摘の公共事業におきまして、あるいは道路、あるいは治水というような、これまた無限大に相当する需要がございますが、そういったものについて、大きな工事、大きな事業につきまして、あらかじめ全体の予算の中で消化をできるめどを立てながら予算をそれぞれシェア配分をしていくわけでございますが、そういった中におきまして、個々の事業にすべて積み上げをするというのは困難でございますので
また、公共事業の配分についてのお尋ねがありましたが、いわゆるそのシェア配分につきましては、公共投資基本計画等の考え方、社会経済情勢の変化や国民のニーズ等も踏まえながら、引き続き国民生活の質の向上に直結するものへの配分の重点化を基本とし、この中で、次世代の発展基盤となる、例えば空港、港湾のハブ化あるいは情報通信の分野、さらには防災対策の充実等の諸課題にも適切に対応してまいっております。
こういう内容のものが、公共投資の重点化枠という縛りで、しかも各省庁のシェア配分もほとんど変わらないという大まかな仕組みの中で、今、先ほどから申し上げました国家的戦略を担うべきこの予算が閉じ込められてていよく処理をされておるということは、私はおかしいと思うのです。
平成八年度の政府予算案においては、政府の財政危機宣言にもかかわらず、既得権益が優先され、省庁別、事業別のシェア配分に変化が認められません。総理の見解を伺います。 今後の社会資本整備の中で重要な課題は、高度情報化に対応した情報通信のインフラの整備及び利用環境の整備であります。 メガコンペティションと言われる大競争時代において、情報通信関連はその代表的な分野の一つであります。
いわゆる公共事業のシェア配分に当たりましては、公共投資基本計画等の考え方、社会経済情勢の変化や国民のニーズ等も踏まえながら、引き続き国民生活の質の向上に直結するものへの配分の重点化を基本とし、この中で、次世代への発展基盤、さらには防災対策の充実等の諸課題にも取り組んできたところであります。
特に、迫りくる少子・高齢社会に対応するためには、欧米に比べておくれているゆとりある住宅建設の促進、下水道や公園の整備等々生活基盤の充実と、頻発する大規模災害に対処するための安全対策に公共事業のシェア配分を大きくシフトさせる必要があります。さらに、一極集中や過疎化を是正するため、新政治首都建設、新しい拠点地域づくりを重点とすべきであります。 以上、我々の提言について具体的に申し上げました。